民 法
家 族 法
第四節 離婚 *************************************
第一款 協議上の離婚 ********************************

第763条(協議上の離婚)
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
 
第764条 (婚姻の規定の準用)
第738条、第739九条及び第747条の規定は、協議上の離婚にこれを準用する。
 
第765条 (離婚届出の受理)
 一、離婚の届出は、その離婚が第739条第二項及び第819条第一項の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。
 二、離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離婚は、これがために、その効力を妨げられることがない。

  (違法な届け出の対抗:役所に不受理通知を前もって提出する方法がある。)

第766条(子の監護者の決定)
 一、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
 二、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
 三、前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。

第767条(離婚による復氏)
 一、婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。
 二、前項の規定によつて婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、離婚の際に称していた氏を称することができる。

第768条(離婚による財産分与)
 一、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
 二、前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
  (時効:          。)
 三、前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によつて得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

第769条(離婚による復氏の際の祭祀供用物の承継)
 一、婚姻によつて氏を改めた夫又は妻が、第897条第一項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
 二、前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
第二款 裁判上の離婚 ********************************

第770条( 裁判上の離婚原因 )
 一、夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
 1 配偶者に不貞な行為があつたとき。
 2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3 配偶者の生死が3年以上明かでないとき。
 4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
 5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 二、裁判所は、前項第一号ないし第四号の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


(注釈:調べた所一項5号に関しては、夫婦に未成年の子がある場合は、一方的な離婚を認める裁判判決はない。但し、子が成年に達している場合は認められる判例が有る。)

第771条 (協議上の離婚の規定の準用)
第766条ないし第769条の規定は、裁判上の離婚にこれを準用する。